コンテナハウスを庭に設置する際に知っておくべきことは？施工事例も紹介

コンテナハウスを庭に設置したいと考える場合、知っておくべきことが複数あります。

【コンテナハウスを庭に設置する際に知っておくべきこと】

• 建築確認申請が必要となる
• 基本的に基礎工事が必要となる
• 固定資産税の対象となる

まずは、コンテナハウスは建築基準法で定められた建築物であることを理解する必要があります。さらに、コンテナハウスは、法律上建築物であるため、固定資産税の対象となります。

また、コンテナハウスを設置する土地に建築物を建てることが可能であるか確認する必要があります。設置予定の庭が建築が可能であることを確認したうえで、コンテナハウスの購入や設計を考えるようにしてください。

コンテナハウスは建築基準法で定められた建築物です。そのため、コンテナハウスを庭に設置する場合にも基本的に建築物確認申請が必要となります。

建築基準法では、その土地に建築物を建てて良いかどうか「建築物確認」を得る必要があります。建築物確認申請は、建築物を建築または増改築する際に、建築基準法や、自治体などの条例に沿っているかどうかを審査するためのものです。

建築確認申請を行わずにコンテナハウスを設置した場合、違法とみなされ、行政から是正命令や使用停止命令が出されることもあります。建築確認申請は、着工前に設計図書、申請書などを作成し、建築場所の特定行政庁、または指定確認検査機関に提出しますが、専門的な知識が必要となるため、設計者が施主に代わって手続きをするのが一般的です。

なお、特定の条件下ではコンテナハウスの建築確認申請が不要なケースもあります。不要となる条件を確認したい方は「コンテナハウスの建築確認が必要な場合と不要な場合を解説」を参考にしてください。

h4：用途地域を確認する必要がある

コンテナハウスを庭に設置する場合、用途地域を確認する必要があります。用途地域によってはコンテナハウスを建てられない可能性があるためです。

用途地域とは、まちづくりのルールを定めた都市計画制度により、土地に建築できる建物や用途に関して地域を分類したものです。

【用途地域のコンテナハウス建設の可否】

参考：みんなで進めるまちづくりの話｜国土交通省

用途地域は、種類の似た土地利用が集まると生活環境や業務の利便性が高められるために定められています。用途地域の分類によって建てられる建築物の広さなどが決まり、なかには、家を新築することができない地域もあります。

コンテナハウスは、工業専用地域や都市計画区域内で「市街化区域」「市街化調整区域」に指定されている土地に建てることができません。そのため、コンテナハウスを建てる予定の庭の用途地域を事前に確認しておくようにしましょう。

コンテナハウスを建てる土地は「接道義務」を満たしている必要があります。接道義務とは、「全ての住宅は幅員4m以上の道路に、2m以上接している必要がある」というものです。

「間口が2m未満」「道路に全く接していない」など接道義務を満たしていない土地は、再建築不可物件となります。再建築不可物件は、新たに建築物を建てられない土地であるため、コンテナハウスを建てることは難しいでしょう。

ただし、再建築不可物件であっても「防火地域や準防火地域に該当しない」「床面積が10平方メートル以下」「新築以外（増築・改築・移転）」「基礎工事を行わず、いつでも移動できる状態」などの条件を満たせばコンテナハウスを建てられる場合があります。

なお、再建築不可物件の詳細に関して確認したい方は「再建築不可物件にコンテナハウスを設置するための条件や注意点を解説」を参考にしてください。

コンテナハウスが接する道路の種類も確認しましょう。コンテナハウスを建てる土地は接道義務を満たしている必要があり、接道義務における「道路」は建築基準法で定められたものである必要があるからです。

道路は、建築基準法で種類が定められています。さらに、道路には「公道」と「私道」があります。私道が隣接している場合は、水道管や下水道の工事をする際に、所有者の確認をとる必要が生じます。

コンテナハウスの設置を検討している庭が私道に隣接しており、水道を取り入れることを検討している場合には、特に確認するようにしてください。

コンテナハウスを庭に設置する場合、基本的に基礎工事が必要となります。コンテナの設置に際して、建築基準法第20条の構造耐力に関する規定に則り、「適切な基礎」「コンテナと基礎やコンテナ同士の接合」が適切に行われる必要があるためです。

2025年3月までは、コンテナを設置する場所が都市計画区域外、かつ平屋かつ200㎡以下の「4号建築物」に該当する場合や、工事現場の事務所などで仮設する場合、建築確認申請が不要とされ、基礎工事も必須ではありません。しかし、2025年4月以降は、法改正により4号建築物が廃止となり、平屋かつ200㎡以下のコンテナハウスも建築物の分類が変更になります。コンテナハウスを庭に設置する際には、基礎工事の必要性に関して専門知識がある業者に相談するようにしてください。

基礎工事を行うことで、コンテナハウスの安定性や耐震性が高まります。基礎工事が必須でない場合にも、コンテナハウスを安全に活用するためには基礎工事を行うことを検討してください。

庭に離れや店舗としてコンテナハウスを設置する場合においても、別個に固定資産税の対象となるので注意が必要です。コンテナハウスは、建築基準法上の建築物だからです。

固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋、または償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方に課せられる税金人に課せられる税金です。

固定資産税は「課税標準額×税率（1.4％）」により算出します。コンテナハウスの価格相場は、新品の物で20フィートサイズが90万円前後から、40フィートサイズが200万円前後です。仮に100万円のコンテナハウスの場合、固定資産税は、100万円 × 1.4% ＝ 14,000円となります。

なお、コンテナハウスの固定資産税について詳しく知りたい方は「コンテナハウスにかかる固定資産税の評価基準と税金対策について解説」を確認してください。

コンテナハウスは、庭に設置するものに限らず、建築基準法や日本産業規格である「JIS規格」に則って設計されている建築用コンテナを選ぶようにしましょう。建築用コンテナでなければ建築基準法に適合せず、建築確認申請がおりないからです。

中古で販売されている海洋輸送用コンテナは、建築基準法に適合しないため、建築確認申請ができません。コンテナハウスを選ぶ際は、建築用コンテナであることを前提に「サイズ」「デザイン」「価格帯」などの観点で検討する必要があります。

なお、建築用コンテナの必要条件を確認したい方は「建築用コンテナとは？海上輸送用コンテナとの違いや必要条件を解説」を参考にしてください。

庭に設置するコンテナハウスのサイズは、庭の規模にもよりますが、比較的小さめのものが選ばれる傾向があります。コンテナハウスは製造所で組み立てられた状態で搬入されるからです。

【コンテナハウスのサイズの種類】

仮に40フィートサイズのコンテナを庭に置くためには、 8.9坪以上のスペースが必要となります。さらに、コンテナハウスを設置するためにはすでに家や建築物が立っている敷地までの搬入経路を確保する必要があります。

庭の面積や設置予定の立地にもよりますが、庭に設置するコンテナハウスは8フィートサイズ・12フィートサイズ・20フィートサイズのものが搬入や設置がしやすいでしょう。

庭に設置するコンテナハウスのデザインは、目的に応じて自在に設計できます。コンテナハウスは、デザインの自由度が高いからです。

庭の景観を楽しめるよう一面をガラス張りにしたり、ログハウス風の外観や内装にしたりできます。さらに、コンテナハウスの塗装を趣味のインテリアに合わせることも可能です。

庭に設置するコンテナハウスをおしゃれなデザインに仕上げたい方は、思い描くデザインを施工実績が豊富な専門業者に伝えて相談してみましょう。

庭に設置するものに限らず、コンテナハウスの価格帯は「サイズ」「デザイン」によって変わってきます。

【コンテナハウスの価格帯】

コンテナハウスは、基本的にサイズにより価格帯が異なります。また、外装や内装の価格は、「DIYで対応するかどうか」「デザインや資材にどれだけこだわるか」によって大幅に変動する傾向があります。

なお、コンテナハウスを設置する場合には、本体価格だけでなく、輸送費や工事費用、用途に応じて照明やエアコンなどの設備費用が必要となることも念頭に置くようにしてください。

20フィートサイズのハイキューブコンテナを活用し、庭にガレージ兼エステサロンを建築した事例です。「コンテナ建築がカッコいい」という施主様の所感を組み取り、コンテナの外観を活かしたデザインにしました。

設計に至る経緯として、施主様が経営している美容室の隣の敷地でご夫人がマッサージサロンを経営したい、というご希望がありました。また、施主様であるご主人の趣味が車で、美容室の窓から愛車を眺められる車庫を建てたいというご希望を叶えるため、１階にガレージ、2階にサロンを設ける設計になっています。

「狭い敷地にコンテナを設置できるか」「予算内での建築が可能か」という施主様の懸念点をクリアし、施工期間約3か月、費用約1000万円でご希望に沿ったコンテナハウスを建築しています。

なお、こちらの施工事例の内装や設計に関して知りたい方は、「ハワイアンサロン MAHALO HAIR」を参考にしてください。

コンテナハウスを庭に設置したいと考える場合、知っておくべきことは「建築確認申請と基礎工事の必要性」「固定資産税の対象となること」です。これらは、いずれもコンテナハウスは建築基準法で定められた建築物であることに関連しています。さらに、建築確認申請を行うためには、庭に設置するコンテナハウスを選ぶ際は、建築基準法やJIS規格に則って設計されている「建築用コンテナ」を選ぶ必要があります。

また、コンテナハウスの価格帯は「サイズ」「デザイン」によって変わってきます。コンテナハウスはサイズにより価格帯が異なり、デザインや資材にどれだけこだわるかによって価格帯が異なるからです。

なお、庭にコンテナハウスを設置する場合には、本体価格だけでなく、輸送費や工事費用、用途に応じて照明やエアコンなどの設備費用が必要となります。コンテナハウスに関する法律上のルールや選び方に関して把握したうえで、目的に合ったコンテナハウスの設置を計画してください。