コンテナハウスを増築する時に知っておくべきポイント

自宅の敷地内にコンテナハウスを増築する際の流れは、基本的に一般住宅の増築と同様です。

【増築する際の流れ】

1. 業者への相談や見積り、現地調査、予算調整
2. デザインや間取りなどの詳細プラン決定
3. 建築確認申請
4. コンテナの加工や設置
5. 検査、完成、引渡し

まず、複数の業者への見積もりや現地調査などを実施します。その際、増築が可能かどうかの確認や工期の確認、予算の希望などを相談して最適な業者を選定します。

その後、デザインや床や壁に使う材質、間取りの詳細などを打ち合わせし、業者に建築確認申請の手続きを依頼します。

審査に通るとコンテナの加工や設置に入り、最終的な検査に問題なければ完成および引渡しとなります。

コンテナハウスを増築する際の費用は、コンテナの大きさや輸送距離などで変動します。また、目的や用途に応じて必要な設備や工事が異なるため、居住スペースにするのか、書斎にするのかなどの使い道を明確にしておきましょう。

【コンテナハウスを増築する際の費用の目安】

居住スペースにする場合、断熱対策や給排水設備工事はもちろん、日当たりを考慮して窓の大きさや個数などに応じて設備費が変わってきます。書斎であれば換気対策や湿度管理なども求められます。

渡り廊下を設置する場合は、50万円～200万円程度かかる可能性がありますが、長さや屋根付きかどうかなどでも費用は異なります。また、渡り廊下も建築確認申請が必要な場合があるため、設置を検討している方は専門業者に確認しましょう。

なお、離れとしてコンテナハウスを設置する場合、トイレ・キッチン・浴室の水回りをすべて揃えることが難しい場合があります。建築基準法により、原則として独立した住宅は敷地内に一つしか建てられないためです。

コンテナハウスで離れを設置したい方は「コンテナハウスの離れを設置する際の注意点や費用相場を解説」で費用や注意点を確認してみてください。

コンテナハウスを増築する前に、増築における注意点を確認しておきましょう。

【コンテナハウスを増築する際の注意点】

• 固定資産税が増える
• 既存の基礎への影響を確認する
• 建築基準法に適合しているか確認をする

コンテナハウスは建築物であるため、住宅と同様に固定資産税の対象です。コンテナハウスで増築した場合、現在の固定資産税に加えて増築した分の固定資産税が増加します。

【コンテナハウスの固定資産税の計算式】

課税標準額　×　税率（1.4％）　＝　税額

コンテナハウスの評価額は、構造や用途によって変動します。コンテナハウスはカスタマイズ性の高いことが特徴であるため、複雑な構造にすると建築費用が上がり評価額も上がる可能性があります。

ただし、コンテナハウスは一般的な建築物より構造が簡素、かつ基本的に耐用年数が短いことから固定資産税の評価額が低くなる傾向もあります。コンテナハウスの税金対策を詳しく知りたい方は「コンテナハウスにかかる固定資産税の評価基準と税金対策について解説」を参考にしてみてください。

コンテナハウスを増築する際は、自宅が建っている既存の基礎への影響も確認しましょう。地盤がコンテナハウスの重さに耐えられず、沈下や傾きの原因になることがあるためです。

コンテナハウスの増築の際は、専門業者に増築可能かどうかの地盤調査を依頼します。地盤調査によって「既存の基礎が増築部分の荷重に耐えられるか」「新しい基礎と適切に接合するための工法」などが決まります。

なお、傾斜地や地盤が弱い土地の場合、造成や地盤改良が必要となり、さらに費用がかかる場合があります。基礎工事の費用や流れは「コンテナハウスに基礎工事が必要な理由は？施工法の選び方や費用目安も解説」で確認してみてください。

コンテナハウスで増築する際は、建築基準法に適合しているか確認が必要です。建築基準法上の再建築不可物件にあてはまる場合、大規模な増築やリフォームができない可能性があるためです。

【再建築不可物件の判断基準例】

• 道路に接している建物の敷地の幅が2メートル以下
• 敷地が道路に面していない物件
• 河川敷や山林などの市街化調整区域　など

再建築不可物件とは、建築基準法で定められた接道義務などの条件を満たしていないため、現在建っている建物を取り壊して更地にすると、新たな建物を建てられない物件を指します。たとえば、10㎡以上の大規模な増築を行う際は建築確認申請が必要となるため、自宅が再建築不可物件である場合、審査に通らない可能性があります。

再建築不可物件であるかどうかは「役所の建築指導課や道路課の窓口」もしくは「地方自治体の公式サイトの指定道路図」を確認することで調べられます。自宅の増築やリフォームをする際は、まず自宅が増築可能物件であるかどうかを確認しましょう。

自宅の敷地内にコンテナハウスを増築する際の流れは、基本的に一般住宅の増築と同様です。複数の業者への見積もりや現地調査を実施後、デザインや間取りの詳細を決めて建築確認申請を行い、コンテナハウスの加工や設置、検査を経て完成となります。

コンテナハウスを増築する際の費用は、目的や用途に応じて必要な設備や工事が異なるため、使い道を明確にしておく必要があります。なお、建築基準法では、原則として一つの敷地に独立した住宅は一つしか建てられません。そのため、増築するコンテナハウスは母屋に従属する「離れ」という扱いになります。

このほか、コンテナハウスの増築の際は、法律や税金などの決まりを確認することが求められます。専門的な知識も必要になるため、専門家の意見を取り入れながら増築のプランを検討しましょう。